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【大学の経済学をわかりやすく解説!】公共経済学とは?


その他
2021年9月12日

大学に入った後で「この学部は自分とは合わない」「やっぱり違う学部の方がよかった」という事例は多々あります。このようなミスマッチが起こる原因の一つに、「実際に自分でその分野を勉強してみないと、自分に合っているかどうかはわからない」ということがあると考えます。

そこで、経済学を3年間学んだ僕が、「大学の経済学部ではこんなことを勉強するんだよ〜」ということをわかりやすく解説することを通して、読者の学部選びの一助になれればと考えています!

今回は経済学部で学ぶ公共経済学についてサクッと紹介していこうと思います!

公共経済学とは政府の経済活動を研究する学問

公共経済学ではどんなことを学ぶと思いますか?「公共」という文字が示すように、学ぶ対象は政府などの公共部門が行う経済活動です。市場経済において政府がどのような活動をすべきなのかを勉強していきます。

「市場の失敗」「フリーライダー」「環境税」など、高校の授業で聞いたことがあるような分野の勉強も、公共経済学に含まれます。

では、「公共部門が行う経済活動」とはなんでしょうか?

所得再分配


一番身近な政府の経済活動として、「所得再分配」があります。例えば、物を買うときに税金を払っていますよね?また、働いているご両親は、働いて得たお給料の額の数%を「所得税」として国に納めています。国はこうして徴収したお金を使って、「社会保障制度」として貧しい人にお金を分配したりしています。「生活保護」ですね。
(ほかにも、国は道路を整備したり、国民にワクチンを無料で提供したりとしてますよね。これらも政府の経済活動といえます)

ただ、上の例だと何か問題になりそうではありませんか?かなり、極端な例で説明していきます。

上の例だと、Aさんは働いて11万円稼いでいます。しかし、この世界では10万円以上稼いでいる人は1万円税金として徴収されます。一方で、Bさんは働いておらず、所得がないため、生活保護でもらった10万円で生活しています。

もし、AさんかBさんの生活を選べるとしたら、どちらを選びますか?多くの人がBさんを選ぶのではないでしょうか?働くと11万円稼げますが、1万円税金として徴収されるので、結果的に使えるお金は10万円です。それならば、働かないで、自分の好きなことをしていて10万円もらう方が良くないですか?

しかし、世の中にAさんがいなくなりBさんのみになると困ります。働く人がいなくなれば、所得税はなくなりますよね。すると、政府は税金を徴収することができなくなり、社会保障制度としてお金を分配することもできなくなります。これでは、所得再分配政策は成立しません。

つまり、徴収する税金の額と、分配する額は慎重に決めなければいけないということです。上のケースはかなり極端な例ですが、実際の世界でも政府は同じようなことに頭を悩ませています。例えば、「お金を税金としてたくさん徴収したいけど、所得税が高すぎると人々は働かなくなっちゃう」「貧しい人は救いたいけど、お金をあげすぎると、その人たちは逆に働かなくなっちゃう」などなど。

公共経済学では、適切な所得税のパーセンテージや、適切な分配する金額などがなんなんかを分析し、答えを出していきます。かなり、ワクワクしませんか?つまり、公共経済学では「人々の勤労意欲を削がない範囲の税額や分配額」を算出することができるのです。

少し公共経済学の言葉で言うと「公平性と効率性のバランスを考慮する」と言うことです。

上では、政府の経済活動の一つ「所得再分配」を例に説明しましたが、公共経済学について少しイメージはついたでしょうか?

公共経済学について少し興味が出たな〜と思った方には、有斐閣の『私たちと公共経済学』をお勧めします!
自分自身受験期の面接対策でこの本を読んでいました!公共経済学だけではなく経済学の基礎の知識か学べるのでおすすめです!

また、この記事も掲載されているokkeという勉強の大きな味方になってくれるアプリの方もぜひダウンロードよろしくお願いします!


最後まで読んでいただきありがとうございました。

この記事の著者

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しりょかわ

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